増税前、あおり販売防ぐ?今買わなければ損は、煽り行為?小売の努力を踏みにじる政府の愚策!!

2019年10月に予定している消費税率の10%への引き上げを控え、増税後も価格が大して変わらないのに

「今買わなければ損」などと消費者をあおる行為の防止策をめぐる議論が政府内で浮上してます


消費税増税に伴う反動減を抑える対策の一環として年末にかけて検討するとの事













政府は、増税後の対策として、耐久消費財への税優遇や購入補助、増税分を割引くセール解禁などが基本線となっている。

一方で、増税前の駆け込み対策としては、妙案が出なかった。





物やサービスの売り方や表示については、景品表示法によってきめられている。

反動減対策として、景品法の見直しを行い、あおり販売を抑える項目を運用指針に加える。


つまり、大して安くないのに通常よりも著しく安く買えると勘違いさせるうたい文句を「有利誤認表示」として禁じる




有利誤認表示かどうかは、ケースバイケースという。




ポイントは、今買った方が圧倒的にお得などのうたい文句が、事実に反して消費者を勘違いさせるかどうか。




例えば、本体価格1000万円の住宅ならば、税込価格は20万円高くなる。しかし、政府は耐久消費財を中心に税優遇や補助の拡充を
検討しており、そういった優遇制度も加味してどうなのかが、問われるようになる










〇政府は、言うけれど。



では、小売業者の立場から、増税を見ていきます。


まずは、増税について、コストでしかありませんし、何のメリットもありません。国がやるから従うしかないという事です


今回もまた、増税対策で価格の表示方法やその他の付随する事が一斉にくるため、全くもって手間がかかります



であれば、前回、一気に上げて欲しかったですね。




因みに、増税前と増税後の価格が大して変わらないという政府の見解は、どこからきているのでしょうか?


小売業者を始め様々な業者は、価格を抑える為に身を削っています。

増税分の3%を飲む業者、卸と折半する業者、コストをひたすら削り、何とか3%の価格転換を避けようと企業努力を行った結果が、


あまり、変わらない価格で抑えられたのではないでしょうか?




それを大して変わらない?



増税前は、他者に売り上げを取られてはいけないと、増税後の分の売り上げも取らないといけないと、必死でセールを打ちます。

勿論、ここでの売り上げは大きいですが、増税後の冷え込みには勝てません。



なので、増税後は、更に、赤字覚悟のセールを行いましたが、売上は伸びず。赤字幅は、拡大。


この3%を誰がかぶってくれるのでしょうか?


耐久消費財は、優遇処置・購入補助?


この不公平感は何でしょうか?完全に、金の臭いがしますね。



建設業界からの支援金でしょうか?






ぼんくら過ぎるのも程がありますね?




こんな事を言っている組織委員会のメンバー自体、全員入れ替えるべきです。


全くもって、国民の暮らしを理解していない!!!!











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